保守点検

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あの時やっておけば良かったでは遅い。それが、消防設備です。

建物や諸設備の点検・検査・補修を行い、事故や故障を予防します。
高度な知識と技術、豊富な経験を生かし、
建物を利用する人々に、安全で快適な環境を提供します。
設備の効率的な運用を重視し、
建物管理のコスト低減を心がけています。
防災センター設備から消火器にいたるまで
消防設備全般の保守管理を実施します。
消防設備士、点検資格者による細かな維持管理、
また、オーナーの要望により、防災管理業務について
運営助言などの補佐を行います。

保守・管理・点検のご案内

消防設備点検

消防用設備の設置があるビル・マンション・工場などは、消防設備士による
点検を年2回(半年毎)実施する義務があります。

ビル・マンション・工場などでは、消防用設備が故障しているなどの理由で、設備が正しく機能しないと、 火災が発生したとき発見が遅れてしまい、火災被害が大きくなってしまいます。
そのため、消防用設備が正しく機能しているかを定期的に点検することが必要不可欠です。
消防法では、消防用設備の設置があるビル・マンション・工場などは、消防設備士(国家資格者)などの 有資格者による点検を年2回以上(半年毎)実施することが定められています。
また、その点検結果は、所轄の消防署へ建物の用途により年1回、または3年に1回の提出が義務づけられています。

点検対象と実施内容

警報・避難設備

点検対象設備 自動火災報知設備、防火・排煙設備、非常警報設備、ガス漏れ火災警報設備、火災通報装置、非常電源設備、避難設備(はしご、緩降機、救助袋)、誘導灯および誘導標識
点検内容 警報設備・避難設備・誘導灯は火災をいち早く察知し、建物内の方々が迅速かつ安全に避難していただくために欠かせない設備です。
警報設備は、24時間365日休みなく稼動する電子機器。
これらの設備に故障や不具合がないか、確実に点検する必要があります。

消火器・消火設備点検

点検対象設備 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、粉末消火設備、ハロン消火設備、不活性ガス消火設備、二酸化炭素消火設備、泡消火設備、消火器
点検内容 火災をいち早く鎮火させ、被害を最小限にくい止めるために、消火設備は必要不可欠な存在です。
消火器・消火設備は、いざというときに確実に動作しなくてはならないので、点検が必要です。

防火対象物点検

消防法が改正され、下記の防火対象物の管理について権限をお持ちの方を対象とした、防火対象物定期点検報告という制度ができました。
これは、防火管理の徹底を図るために、防火対象物点検の有資格者が点検を行い、その結果を消防長又は消防署長に報告することを義務づけたものです。
点検を行なった防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
なお、混同されがちですがこの制度と消防用設備点検報告制度は異なる制度で、この制度の対象となる防火対象物では、消防用設備点検並びに防火対象物点検の実施と報告が必要となる場合がございます。

連結送水管耐圧試験

連結送水管耐圧試験とは、いざという時に、支障なく消火活動ができるように、配管の誤接続・漏水・バルブのゆるみ・離脱・損傷等がないかを、確認する為の試験です。

※平成14年7月施行の消防法改正により、下記の建物の連結送水管ならびに消防用ホースなどの、定期的な耐圧試験が義務づけられました(点検は3年毎に必要となります)。

消火器

  • 規格省令の改正

    施行日 平成23年1月1日
    住宅用消火器の表示事項が変更されたため、平成33年12月31日までは使用できるが平成34年以降は旧規格消火器は設置できません。

  • 点検基準の改正

    施行日 平成23年4月1日
    蓄圧式消火器の機器点検の開始時期を製造後3年から5年に改め るとともに、製造年から10年を経過したもの又は消火器の外形の点検で本体容器に腐食等が認められたものに対する耐圧性能点検を義務付けた。
    なお、耐圧性能点検を実施した消火器はその後、3年に1回の耐圧 性能点検が必要となる。

  • 廃消火器リサイクルシステムの運用開

    従来、老朽化消火器の廃棄処分は、処分する消火器の製造メーカーの取扱窓口に連絡し、回収を依頼する 必要があったが、平成22年1月1日以降、どのメーカーが製造した消火器でも回収が可能となった。
    廃棄する際は、リサイクルシールの貼付けが必要となり、既存の消火器は、リサイクルシールを購入して貼付けすることが必要となる。
    平成23年1月1日以降に製造された消火器の廃棄は、製品出荷時にリサイクルシール付きで販売されている。